自賠責保険(1)
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1.自賠法(自動車損害賠償保障法)

  自賠法は、自動車による人身事故の場合に、加害者の賠償支払能力を確保することにより、被害者の保護を図リ、あわせて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律です。この法律は、大きく次の3つの柱により成り立っています。
(1)加害者側にほぽ無過失責任に近い賠償責任を負わせたこと

  民法上、損害賠償を請求する場合、加害者に「過失があったこと」を被害者が証明しなけばなりませんが、自賠法では、自分のために車を運転する人が人身事故を起こした場合には、原則として責任(運行供用者責任)を負うこととし、実質的な無過失責任により被害者救済を図っています。
(2)自賠責保険の強制締結により基本補償を確保したこと

  すべての自動車(農耕作業用小型特殊自動車を除き、原動機付自転車を含みます)は、自賠責 保険を付けなければ走ってはいけないことになっています。この自賠責保険への加入を証明するものが自賠責保険証明書で、自動車には、この証明書を必ず備え付け、いつでも提示できるよう にしておかなければなりません。
  (注)自衛隊、アメリカ軍および国際連合軍の自動車、ならびに構内専用車は、適用除外自動車として、締結義務を免れます。
(参考)強制締結の実効性を確保するための諸制度

○ 保険期間と車検期間のリンク

   車検の対象となる自動車に対しては、車検証の有効期間(車検期間)を充足する自賠責保険を付けて自賠責保険証明書を提示しなければ、車検を受けることができないことになっています。
   車検を受けた自動車には、車検期間を示す「検査標章」が交付され、これをフロントガラスにはっていないと運行することができません。この検査標章は、同時に自賠責保険への加入を証明することになります。

○ 保険標章(ステッカー)の貼付

   原動機付自転車など、車検の対象外となる自動車にも自賠責保険を付けることが義務付けられています。これらの自動車には、損害保険会社から自賠責保険の満期年月を示す「保険標章」が交付され、これをはっていないと運行することができません。
(3)政府の保障事業を実施したこと

   自賠法は、ひき逃げにあったり、自賠責保険のついていない車にひかれたような被害者を救済するため、自賠責保険とは別に、政府が自動車損害賠償保障事業を行うことを定めています。この保障事業により、これらの被害者も自賠責保険とほぽ同様の補償が受けられるようになっています。
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